葬儀依頼時の注意点

葬祭業は許認可事業（免許制）ではないため様々な業者が参入しています。
そのためサービスレベルの格差が大きく、依頼する葬儀社によって提供されるサービスの幅や商品のラインナップが異なります。

葬祭業で上場をしている企業は日本に5社しかありません。
その他、数千の中小葬儀業者が存在し、個人事業主も加えるとかなりの数に上ります。
そのため経営に透明性がある上場企業の声や実情は、多勢に無勢の環境下で劣勢に埋没しやすい傾向があります。
大手葬儀業者は葬儀費用が高いという先入観をお持ちの方もいるようです。

一見わかりにくいのですが、流通グループや互助会系の新興会社などで葬儀を直接施行しない形での参入が見られます。
葬儀の申込みをインターネットなどで受付けますが、実際にお葬式を施行する葬儀社は別です。
この場合、何かあった時の責任の所在が曖昧になりがちなので慎重に確認しましょう。

金融関係や保険業界のように監督官庁の厳しい指導や表現規制が入る業界では、最低限のモラルも含めて消費者が守られている面があります。
ところが葬祭業の広告では取り締まりがほぼ働いておらず誤認しやすい表現が乱用されています。

例えば、パックプランは流動性のある葬儀の難しい面が巧みに隠れてしまいます。
これらは葬儀に経験値の高いプロでなければ、不足項目の見極めが困難で、一般の眼には一見わかりやすく映ります。

様々な葬儀プランや金額を見ても何をどう選べばよいのか？過不足がないのか？自分に合うか？など、判断がつかないことが多いことでしょう。
葬儀費用は葬儀社によって高い安いがあるようにも思われがちですが、実際はお客様がご予算に応じて内容を決めますので葬儀社ごとで費用の差は出にくいものです。

良心的な葬儀社は全体の段取りを踏まえて総額を算出し、ご予算との調整を行います。
表面上わかりにくいお葬式の特性を逆手にとったパックプランの金額で判断すると葬儀当日に足りないものが出て困る場合があります。
葬祭サービスの実際を先に経験できない以上、なるべく正確な深い情報を得てから判断するようにしましょう。

葬儀社ごとに取扱う物品が異なる中で見積書を比較しても、実はあまり意味を成しません。
お葬式にはとても多くの物品やサービスが提供されますので、細かな違いを紙面にすると辞書のようになってしまいます。
このように見積書には限界がありますので比較が難しいのが現状です。
可能な限り葬儀社や葬儀式場に足を運んで、その雰囲気や品質を確かめた上で見積りを取り、詳しく説明を受けることをおすすめします。